陸前高田市議会 2022-12-02 12月02日－02号
林業は、木材の生産を目的とし、作業適期の植栽、下刈り、林齢に合わせた間伐等、健全な山林の保全に欠かせない森林施業を行うものであり、水源の涵養や土砂災害の防止といった森林の持つ多面的機能の維持、増進にも寄与する産業であります。
林業は、木材の生産を目的とし、作業適期の植栽、下刈り、林齢に合わせた間伐等、健全な山林の保全に欠かせない森林施業を行うものであり、水源の涵養や土砂災害の防止といった森林の持つ多面的機能の維持、増進にも寄与する産業であります。
海への影響ですけれども、取組を進める中で、当然、片岸川を介し、唐丹湾の水源となっているのは承知しておりますので、水源涵養であるとか、漁港、漁業振興の影響など、こういった視点に考慮しながら、自然環境の維持に努め、取り組んでいくものというふうに考えております。 ○議長（木村琳藏君） ９番遠藤幸徳君。
そうした前提の下で、木質バイオマスを利用した温浴施設事業は可能性としては考えられるものの、近隣の競合施設を踏まえた商圏及び水源の確保などを勘案した場合、事業採算性を確保することは容易ではないと考えられ、事業者においても慎重にならざるを得ないものと考えており、中長期的な視点を併せ持って、事業者の誘致並びに事業性の検討を行ってまいります。
本県では、県土の保全、水源の涵養、木材等の生産などの多くの恩恵を森林から受けています。県土の約８割を占めるアカマツをはじめ、杉などの針葉樹とナラ等の広葉樹の多様な樹種で構成されているとのことです。 県では、平成18年度からいわての森林づくり県民税を導入し、これによって森林環境を守り、森林が持っている役割を様々な取組で行ってきています。
ニホンジカについては、森林だけではなく空き地の草などを食べに市街地に出没しているほか、植栽した苗木や下草の食害など森林被害は深刻で、森林の土砂流出防止や水源涵養といった森林の多面的機能の低下につながるおそれがあるものと考えております。
また、地震災害などにおける水洗トイレ等が使用できなくなったときの水源確保を考えなければなりません。水源などに防災井戸、手動ポンプなどが有効と考えますが、水源確保の対応について、どのように考えておられるのかお伺いいたします。 次に、千島海溝・日本海溝地震津波についてお伺いいたします。
水源保全、災害防止、生物多様性保全、保健休養、温室効果ガス削減、海洋環境改善など、以前に比べると木材等生産機能という経済活動に直結する捉え方以上に、自然環境保全の観点から語られることが多くなっている森林ですが、それは今後の林業を考えるときに欠くことのできない視点であり、森林整備は森林所有者だけの問題ではないということは、森林環境税が全国で導入されていることからも明らかだと思います。
仮設トイレの常設化については、これまでも観光関係者や地元住民団体などと検討協議した経過がありますが、現状の施設で十分に対応できていることに加え、トイレの水源及び浄化槽の設置経費や整備する場所の選定など課題が多く、整備が見送られております。
次に、その水道事業に係ることで、釜石市の水源についてなんですが、釜石市の地下水の水源、地下水水源率は約90％程度、そのほとんどの水源が地下水に頼っているというものだと私は認識しています。例えば過剰な水揚げ、揚水、あとは水質の汚染、あとは土壌の汚染などで、一旦地下水、水源に大きな被害を受けると、その復旧にかなりの時間と経費が必要になるんじゃないかと。また水源というところなので土地が絡んできます。
異臭が発生した津軽石・赤前地区におきましては、安全・安心な飲料水の供給のため、水源を変更し、施設の更新を進めてまいります。 下水道事業につきましては、宮古浄化センターの設備を更新するとともに、閉伊川水管橋耐震化補強工事等の下水道管の長寿命化を図ってまいります。 基本施策（４）健康でふれあいのある地域づくりにつきまして説明をいたします。
森林は木材生産のみならず、その水源涵養機能のほか、二酸化炭素の吸収により温暖化防止にも貢献するものであり、今般の2050年までに二酸化炭素排出実質ゼロを目指す宣言並びに環境基本計画においても、森林整備はその重要な事業に位置づけられるものと考えております。
また、３点目、４点目にありますが水源の確保をどうするかと。また、熱燃料をどうするのか。また、施設が成り立つための商圏人口が確保できるか。また、競合施設は辺りに存在するかなどが挙げられるかと存じます。
これまでは、一般的に森林の木材等の物質生産機能にのみ注目が集まっていたところですが、近年環境の変化が社会問題化する中、森林の水源涵養機能、山地災害の防止機能、土壌の保全機能、快適な環境の形成機能、保健、休養、レクリエーション機能、文化機能、生物多様性の保全機能などの機能に注目が集まっています。
定めた建設または改良に要する経費のうち、令和２年度箱崎漁港防潮堤災害復旧事業に伴う配水管布設替工事など５件について、関係機関との協議に時間を要し工事が遅延したことなどにより、令和２年度内に支払い義務が生じなかった総額２億2572万8000円を、地方公営企業法第26条第１項の規定に基づき令和３年度に繰り越し、また令和元年度において予算計上し、令和２年度に予算繰越しした鵜住居地区水道施設再編事業に伴う水源地築造工事
２、安全で強靱な水道を目指し、岩手山麓の自然環境を保全し、水源の保護を図り、市民に安全な水を提供し続けるとあります。災害に強い施設を目指し、耐震化など、災害対策が重要な要素と考えますが、今後の耐震化の見通しはどのようになっているのかを伺います。 行政体制の構築については、市民との対話が大事で、職員の資質と対応が重要となりますが、具体的な施策について伺います。
森林は、木材の生産のみではなく、水源涵養、土砂流出防止、二酸化炭素吸収などといった重要な公益的機能も有しております。今後におきましても、県、森林所有者、林業関係団体と一体となって、森林の適時適切な施業並びに指導を通じ、林業の活性化を図るとともに、将来にわたり持続可能な森林経営の実現に向け、取り組んでまいりたいと考えております。 私からは以上であります。 ○議長（三浦隆君） 再質問ありませんか。
また、立ち木の大量枯死が発生した場合、森林が持つ山地崩壊、土砂流出を防止する機能や水源涵養、水質保全などの公益的機能の低下につながることが懸念されます。 そこで、お伺いいたします。１つ目として、松枯れ、ナラ枯れの進行にさらに拍車がかかっていると感じられますが、現在の状況はどうか伺います。
第５に、安全で強靱な水道については、本市の水道水源である岩手山麓の自然環境を保全し、水源の保護を図り、将来にわたり市民の皆さんに安全な水を提供し続けるため、引き続き施設の老朽化対策、耐震化などの災害対策を計画的に進め、強靱な水道の構築を目指してまいります。
また、森林を守る伐採、植林、間伐というふうなことで水源を管理をすることによって、産地の強靭化、災害防止にもつながると思います。 以上について市長に質問いたします。 ○議長（小野寺隆夫君） 小沢市長。 〔市長小沢昌記君登壇〕 ◎市長（小沢昌記君） 千葉康弘議員の１件目のご質問にお答えいたします。
また、津軽石・赤前地区におきましては、水源調査を含め施設の更新に取り組んでまいります。 下水道事業につきましては、汚水処理を適正に行うため、宮古浄化センター、宮古中継ポンプ場の整備を更新し、閉伊川水管橋耐震補強工事等の下水道管の長寿命化を図ってまいります。